営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△152,942千円には、のれんの償却額△33,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,795千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2021/04/14 16:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△118,125千円には、のれんの償却額△12,423千円、連結会社間の内部取引消去額△18千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2021/04/14 16:28

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の4期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。

2021/04/14 16:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新たな取組みとしては、コロナ禍において、感染症対策の一助となる抗原検出キットの提供の開始やリモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮称)」の共同開発の取り組みなどを開始いたしました。また、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルをリリースいたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は464百万円(前年同期比29.87%減)、営業損失は255百万円(前年同期は営業損失104百万円)、経常損失は228百万円(前年同期は経常損失55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は231百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)、EBITDAは209百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、278百万円(前年同期比15.69%減)となりました。

2021/04/14 16:28

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当第2四半期連結累計期間においても営業損失255百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の4期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM&Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。

2021/04/14 16:28