- 3823
- 2026/10/07
- 時価
- 58億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1516.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.48倍
- 2010年以降
- 1.94-579.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年8月31日
- 9億5628万
- 2022年8月31日 +47.79%
- 14億1325万
個別
- 2021年8月31日
- 5億8988万
- 2022年8月31日 +50.77%
- 8億8934万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/10/24 15:11
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 90,093千円 固定資産 80,000千円 資産合計 170,093千円 流動負債 24,169千円 固定負債 100,000千円 負債合計 124,169千円
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社SOUND PORTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SOUND PORT取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2023/10/24 15:11
流動資産 90,093 千円 固定資産 80,000 流動負債 24,169 固定負債 100,000 非支配株主持分 △6,247 連結修正前株式取得価額 39,676 連結修正 △4,063 負ののれん発生益 △5,612 株式会社SOUND PORT株式の取得価額 30,000 株式会社SOUND PORT現金及び現金同等物 △59,039 差引:株式会社SOUND PORT取得による収入 29,039 - #3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次の通りであります。2023/10/24 15:11
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)流動資産 40,259 千円 固定資産 32,970 流動負債 △38,624 固定負債 △17,584 為替換算調整勘定 △31 株式売却益 5,090 株式の売却価額 22,080 現金及び現金同等物 △28,967 差引:株式の売却による支出 △6,886
該当事項はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/10/24 15:11
当連結会計年度末における流動資産は1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が367百万円、前渡金が68百万円及び売掛金が34百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は256百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が78百万円増加し、のれんが193百万円、建物及び構築物が65百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2023/10/24 15:11
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「前渡金」は19,800千円であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/10/24 15:11
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 貸倒引当金(流動資産) △10,979 △47,176千円 貸倒引当金(固定資産) △194,194 △202,714千円
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。