売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	ソリューション事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	83,864	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	139,790	18,773	96,362	508,164
外部顧客への売上高	139,790	18,773	96,362	508,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-

2026/04/15 9:17

#2 事業等のリスク

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当中間連結会計期間においても営業損失182百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行なったことに続き、当中間連結会計期間においても新たに株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの2社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化に向かって進捗しております。これら施策により売上高については前年同期比110.0%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、今後中長期的には利益についてもしっかり黒字化する基礎の構築を着実に進めております。第15回新株予約権の行使が進んだことから、現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に1,246百万円であったところ、M&Aを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社が保有する不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
そこで当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権を活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度をさらに向上させるウェディングコンテンツの発信を進めていくことで当社グループにおける高いシナジー効果が望める点に着目しました。また、スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約1億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善にも大きく貢献できるものと判断し、子会社化するに至りました。
(3)企業結合日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業ポートフォリオは、M&Aにより、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業にまたがっており、分野ごとに市況は相違しておりますが、こうした方針のもと、各市場の変動影響をポートフォリオの最適化により吸収しつつ、中長期のEBITDA(※)創出を重視した運営を進め、中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進めております。
このような状況の中、当期はM&A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン(ライフスタイル事業)及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン(ソリューション事業)の株式を取得いたしました。これら2社が当社グループに加わったこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比110.0%増となり、当社グループの成長に大きく寄与いたしました。
昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権を譲渡することに伴い貸倒引当金繰入額267百万円を計上したこと及び上記記載の2社の取得費用のため大きな一過性の販管費が発生していることから、営業損失及び経常損失となっております。

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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当中間連結会計期間においても営業損失182百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行なったことに続き、当中間連結会計期間においても新たに株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの2社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化に向かって進捗しております。これら施策により売上高については前年同期比110.0%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、今後中長期的には利益についてもしっかり黒字化する基礎の構築を着実に進めております。第15回新株予約権の行使が進んだことから、現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に1,246百万円であったところ、M&Aを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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