#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△338,545千円には、のれんの償却額△25,254千円、貸倒引当金繰入額2,783千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△316,075千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/04/15 9:17
#3 事業等のリスク: 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当中間連結会計期間においても営業損失182百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行なったことに続き、当中間連結会計期間においても新たに株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの2社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化に向かって進捗しております。これら施策により売上高については前年同期比110.0%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、今後中長期的には利益についてもしっかり黒字化する基礎の構築を着実に進めております。第15回新株予約権の行使が進んだことから、現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に1,246百万円であったところ、M&Aを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※ EBITDA
当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
(2) 財政状態の状況
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当中間連結会計期間においても営業損失182百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行なったことに続き、当中間連結会計期間においても新たに株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの2社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化に向かって進捗しております。これら施策により売上高については前年同期比110.0%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、今後中長期的には利益についてもしっかり黒字化する基礎の構築を着実に進めております。第15回新株予約権の行使が進んだことから、現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に1,246百万円であったところ、M&Aを進めたにも関わらず当中間連結会計期間では1,300百万円と残高を維持しており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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