有価証券報告書-第15期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産

・自社利用のソフトウェア ・市場販売目的の ソフトウェア ・商標権

社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。 販売可能期間(1～3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 定額法(10年)を採用しております。