有価証券報告書-第10期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(Ⅱ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間(1～3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。自社利用目的のソフトウェアについては、利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。