有価証券報告書-第11期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成27年10月20日開催の取締役会において、平成27年11月26日開催の第11回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1)資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の理由
当社は、純資産額が資本金額を満たさない資本欠損の状態にあります。この状態を解消することで資本構成の是正と資本政策の柔軟性を向上させることを目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
当社の資本金の額3,174,067千円のうち3,074,067千円を減少させ、100,000千円といたします。減少する資本金の額3,074,067千円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)準備金の額の減少の要領
当社の資本準備金の額3,038,267千円のうち2,920,002千円を減少させ、118,264千円といたします。減少する資本準備金の額2,920,002千円をその他資本剰余金に振替えることといたします。
(4)剰余金の処分の要領
上記の効力が生じた後のその他資本剰余金全額5,994,070千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,994,070千円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,994,070千円
但し、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合には、減資後の資本金額は変動する可能性があります。
(5)日程
取締役会決議日: 平成27年10月20日
定時株主総会決議日: 平成27年11月26日
債権者異議申述最終期日: 平成28年1月5日(予定)
減資の効力発生日: 平成28年1月6日(予定)