有価証券報告書-第14期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成21年8月期以降、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上する状況が続き、前連結会計年度においては営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、営業利益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円、営業キャッシュ・フロー38,991千円を計上いたしました。経営状況は改善しつつあるものの、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フローの黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1) 事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。
ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
サブリース事業においては、安定的な収益獲得のため、旗艦店である「渋谷肉横丁」を中心に「肉横丁」ブランドの全国展開を目指しております。また、サブリース事業の中でも収益性の高い店舗については事業形態をサブリースから直営に積極的に切り替えることで、収益拡大を目指しております。さらに、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで顧客層の拡大と新たな事業展開を図り、事業基盤の強化を進めております。
教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として、コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、不採算事業や部門の譲渡など収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行してまいりましたが、今後も引き続き稼働率向上と収益改善に努め、事業基盤の強化を進めてまいります。
(2) プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューションにおいては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発の第一弾として「Technical Pitch」を発表し、プロ野球秋季キャンプでのテスト採用を経て、平成29年12月には一般向けに「Technical Pitch」の販売を開始いたしました。また、国内においては株式会社エスエスケイと、海外においては韓国のスポーツ用品メーカーSkyline Sports,Inc.と協業を決定し、販路拡大に向けた積極的な取り組みを行っております。今後の展開としては、蓄積された投球データの解析サービスなど当社の強みを生かしたソリューションサービスを実用化し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。
外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。さらに、住宅向け以外にも、警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。また、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートと協業し、IoTの活用による不動産開発に関して3社の強みを活かした新たな取り組みを行い、高付加価値サービスの開発と提供を行うことでシェア獲得を目指してまいります。
当社は、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴゲームのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社クリプト・フィナンシャル・システム(旧 株式会社エンターテイメントシステムズ)を平成29年10月1日付で子会社化いたしました。今後の事業展開として、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となるビンゴゲームシステムのオンラインサービスの開発を行い、顧客層の拡大に取り組んでまいります。
(3) コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、平成23年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性に合ったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」においては、「ヒーローズ・チャンピオンズ・カップ」「ヒーローズ・チャンピオンズ・リーグ」などの定期的なイベントや「NEOバトルスタジアム」「登録200万人突破!大感謝キャンペーン」などトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大を図っております。また、サンケイスポーツ特別版「W杯完全版 日本16強」への広告掲載や新たに「ゲソてん by GMO」で配信を開始するなど、認知度向上に取り組んでおります。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4) サブリース事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行うサブリース事業においては、平成29年8月に「八王子 肉魂」(平成30年7月より店舗名を「それゆけ!鶏ヤロー!八王子店」に変更しております)、平成29年9月に「沼袋 浜横丁」がオープンし、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めております。また、平成30年6月1日より、渋谷センター街の「渋谷肉横丁」において3店舗を、平成30年11月1日より2店舗を直営店といたしました。さらに、平成30年10月31日付でごまそばや北前そばの専門店としてチェーン展開する「高田屋」の2店舗を譲受け、直営店といたしました。今後も成長性と収益性のある飲食事業に対して積極的にM&Aを行い、事業拡大を加速させてまいります。
(5) 教育関連事業の確立
当社は、ITスクールを運営する有限会社インタープランと業務提携をし、平成29年9月27日付で同社を子会社化いたしました。また、当社は平成29年8月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けました。コスト管理を徹底することで事業の継続的な伸長を図ると同時に、ITスクールが創出する人材の活用を視野にした事業展開の確立を目指しております。
有限会社インタープランのITスクールで提供するセミナーは、厚生労働省の求職者支援制度を利用した求職者向けセミナーを主としておりますが、一般向けに仮想通貨の「ブロックチェーン技術者養成セミナー」を新たに開講いたしました。受講対象者を求職者に限定せず、セミナー内容を充実させ広く門戸を開放することで、顧客層と収益の拡大を図っております。
(6) 新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
来期に向けた取り組みとして、長野県佐久市において仮想通貨のマイニングファームの設営及び稼働開始に向けて準備を進めております。仮想通貨のマイニングに関する豊富な実績を持つLINE-UP株式会社と業務提携し、海外への事業展開を視野に事業基盤の確立を図っております。
また、平成30年11月15日付でクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当社の強みであるIoTと掛け合わせることで新たなユーザー体験をもたらし、スポーツIoTに続くエンターテインメントIoTとしてのサービスを展開し、当社の事業領域をさらに拡大させることを目的としております。
さらに、平成30年11月15日付で第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社の全株式を取得し、仮想通貨関連事業における今後の展開に向けて準備を進めております。
今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(7) コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。連結子会社の有限会社インタープランにおいては、コスト削減と業務効率化の一環として、平成30年3月27日にスクール事務局及び教室を東京都新宿区の本社と同ビルへと移転いたしました。
人件費につきましては、役員報酬及び従業員の給与の一部を業績連動としております。
(8) 財務状況の改善
当社グループは、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成29年9月27日に、さらなる事業拡大のための資金確保と当社の開発技術を活かした事業展開の加速、シナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的として、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行により199,984千円を調達するとともに、田邊勝己氏、上田和彦氏、片岡剛氏、Star Gate Investment Holdings Ltd.を割当先とする第三者割当による第9回新株予約権87,300個の発行により38,499千円を調達しております。また、当該新株予約権はその一部が行使され、当連結会計年度末日までに200,100千円を調達しております。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。
また、田邊勝己氏に対する第三者割当による第8回新株予約権8,656個は、当連結会計年度においてその全数が行使され、230,249千円を調達しております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。