訂正有価証券報告書-第18期(2021/09/01-2022/08/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第4回定時株主総会において年額20,000万円以内(うち社外取締役年額700万円以内。使用人分給与は含まない。)、監査役の総報酬額を年3,300万円以内(うち社外監査役年額2,200万円以内。)と決議されておりましたが、2022年4月27日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は年額30,000万円以内(うち社外取締役年額10,000万円以内。使用人分給与は含まない。)、監査役の総報酬額を年額5,000万円以内(うち社外監査役年額3,000万円以内。)と決議されております。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬となっております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しており、当事業年度におきましては、2021年11月26日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
上表には、2021年11月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第4回定時株主総会において年額20,000万円以内(うち社外取締役年額700万円以内。使用人分給与は含まない。)、監査役の総報酬額を年3,300万円以内(うち社外監査役年額2,200万円以内。)と決議されておりましたが、2022年4月27日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は年額30,000万円以内(うち社外取締役年額10,000万円以内。使用人分給与は含まない。)、監査役の総報酬額を年額5,000万円以内(うち社外監査役年額3,000万円以内。)と決議されております。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬となっております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しており、当事業年度におきましては、2021年11月26日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 21,960 | 21,960 | - | - | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 6,250 | 2,250 | - | 4,000 | 2 |
| 社外取締役 | 6,758 | 6,758 | - | - | 5 |
| 社外監査役 | 6,054 | 6,054 | - | - | 4 |
上表には、2021年11月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査役3名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。