有価証券報告書-第18期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/28 15:42
【資料】
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【項目】
143項目
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
有形固定資産5,522千円-千円
無形固定資産4,449千円26,316千円
減損損失29,865千円13,245千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
関係会社株式178,677千円208,727千円
関係会社株式評価損356,969千円-千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(3)貸倒引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
貸倒引当金(流動)△10,905千円△11,471千円
貸倒引当金(固定)△335,405千円△544,019千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症による影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(4)新型コロナウイルス感染症による影響」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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