訂正有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費者の節約志向が根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核としたPOSシステム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供しつつ、粗利益率の改善を進めるため、ハードウェアの比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めております。
このような方針のもと、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとしてパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」の提供を開始しております。
その結果、売上高は、2,087,116千円(前事業年度比7.5%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益73,885千円(前事業年度比61.5%減)、経常利益29,903千円(前事業年度比81.7%減)、当期純利益77,674千円(前事業年度比39.0%減)と減益となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、売上高が1,103,410千円(前事業年度比0.4%増)となりましたが、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料は堅調に推移し、月額サービス料は12ヶ月累計で1,062,044千円(前事業年度比0.1%増)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果、売上高は815,856千円(前事業年度比20.6%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売した結果、売上高は167,849千円(前事業年度比31.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ19,771千円増加し、当事業年度末には249,520千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、363,081千円(前事業年度は得られた資金176,357千円)となりました。これは主に、減価償却費121,481千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益94,944千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、597,062千円(前事業年度は使用した資金234,855千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出473,382千円及び無形固定資産の取得による支出127,906千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、253,752千円(前事業年度は使用した資金11,286千円)となりました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円(純額)があった一方で、長期借入れによる収入446,000千円(純額)による資金の増加であります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費者の節約志向が根強く、食材価格の高騰や、人材確保の競争激化による人件費の高騰など、当社の事業領域においては、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、大手外食チェーンを中心に、従来からのASPサービスを核としたPOSシステム、オーダーリングシステムなど、トータルソリューションシステムを提供しつつ、粗利益率の改善を進めるため、ハードウェアの比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を徐々に高めております。
このような方針のもと、規模にかかわらず、外食のあらゆる業態店舗、または中食である仕出し、弁当業及び給食事業者がご利用いただけるサービスとしてパッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」の提供を開始しております。
その結果、売上高は、2,087,116千円(前事業年度比7.5%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益73,885千円(前事業年度比61.5%減)、経常利益29,903千円(前事業年度比81.7%減)、当期純利益77,674千円(前事業年度比39.0%減)と減益となりました。
事業別売上高は、次のとおりです。
当社は、ASPサービス事業を単一セグメントとしておりますが、ASPサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。
| 事業別 | 前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | 当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ASPサービス事業 | 1,099,431 | 110.3 | 1,103,410 | 100.4 |
| システム機器事業 | 1,028,132 | 96.1 | 815,856 | 79.4 |
| 周辺サービス事業 | 128,058 | 93.2 | 167,849 | 131.1 |
| 合計 | 2,255,622 | 102.3 | 2,087,116 | 92.5 |
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、売上高が1,103,410千円(前事業年度比0.4%増)となりましたが、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、月額サービス料は堅調に推移し、月額サービス料は12ヶ月累計で1,062,044千円(前事業年度比0.1%増)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムの新規顧客獲得は抑制し、既存顧客への出店対応とリプレイスに集中した結果、売上高は815,856千円(前事業年度比20.6%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などを販売した結果、売上高は167,849千円(前事業年度比31.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ19,771千円増加し、当事業年度末には249,520千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、363,081千円(前事業年度は得られた資金176,357千円)となりました。これは主に、減価償却費121,481千円の計上、売上債権107,621千円の減少及び税引前当期純利益94,944千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、597,062千円(前事業年度は使用した資金234,855千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出473,382千円及び無形固定資産の取得による支出127,906千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、253,752千円(前事業年度は使用した資金11,286千円)となりました。これは短期借入金の返済による支出133,000千円(純額)があった一方で、長期借入れによる収入446,000千円(純額)による資金の増加であります。