訂正有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い預金で運用しており、資金調達については銀行借入及び社債発行によって行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、管理部門において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
短期借入金は、主に運転資金に関わる資金調達であります。
社債及び長期借入金は、主にソフトウェア開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスクの管理
当社グループは、営業債権については、債権債務管理規程に従い、管理部門において取引先ごとに残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況のモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
(ロ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 短期貸付金	16,200
貸倒引当金(※2)	△16,200
	-	-	-
(2) 未収入金	45,943
貸倒引当金(※2)	△45,943
	-	-	-
(3) 長期未収入金	122,619
貸倒引当金(※2)	△122,619
	-	-	-
資産計	-	-	-
(1) 社債(※3)	86,500	85,938	△561
(2) 長期借入金(※4)	1,051,229	1,051,012	△216
負債計	1,137,729	1,136,950	△778

(※)1.なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
3.1年内償還予定の社債を含んでおります。
4.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
5.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
関係会社株式	0
出資金	10

(※)出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価の開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	135,642	-	-	-
売掛金	152,775	-	-	-
短期貸付金	-	-	-	-
未収入金	-	-	-	-
合計	288,418	-	-	-

(※)短期貸付金(16,200千円)未収入金(45,943千円)長期未収入金(122,619千円)は償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	41,500	21,000	24,000	-	-	-
長期借入金	137,718	119,309	96,603	71,532	41,472	584,592
合計	179,218	140,309	120,603	71,532	41,472	584,592

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項ありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	85,938	-	85,938
長期借入金	-	1,051,012	-	1,051,012
負債計	-	1,136,950	-	1,136,950

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。