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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/12/26 15:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
POSレジスター	16,515
オーダーエントリーシステム	215,475
自社機器 小計	231,991
その他	29,053
他社機器 小計	29,053
合計	261,045

2014/12/26 15:33

#3 事業の内容

(注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。
(注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」)

2014/12/26 15:33

#4 事業等のリスク

(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のASPサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について

2014/12/26 15:33

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(商品)
当社は従来、商品の評価基準について、取得後の一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、在庫管理の見直しを契機に、商品に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

2014/12/26 15:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	既存商品の改良に伴う金型費用	34,000	千円
ソフトウエア仮勘定	既存商品の改良に伴う仕様変更対応費	21,610	千円

2014/12/26 15:33

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,513,800	2,513,800	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	2,513,800	2,513,800	-	-

2014/12/26 15:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)となっております。
③ 貸倒引当金

2014/12/26 15:33

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成26年11月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて以下の通り決議いたしました。

1	払込期日	平成26年12月5日(※)
7	募集又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法により、以下の割当先に対して以下の株式数を割り当てます。株式会社りく・マネジメント・パートナーズ 当社普通株式800,000株鎌田英哉 当社普通株式100,000株
8	その他	①当社は、会社法第124条第4項に基づいて、平成26年12月開催予定の第21回定時株主総会に最も近い時点での株主の意思を株主総会に反映させたいとの判断に基づき、基準日後の株主である上記割当先2名に議決権の付与を認める予定です。②当社が金融商品取引法による、本普通株式の募集に関して提出する有価証券届出書の効力が発生していることを条件といたします。
9	資金の使途	①ASPサービス データセンターの建設・強化②ASPサービス 統合業務パッケージの開発③システム機器 新POSソフト等の開発④システム機器 在庫投資

(※)平成26年11月19日開催の取締役会において、払込期日の変更を決議いたしました。
(2) 株主による新株式発行の差止仮処分の申立てについて

2014/12/26 15:33

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/12/26 15:33