固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/04/20 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
工具、器具及び備品・・2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、定額法を採用しております。
のれんについては、定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/04/20 13:06

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物	-千円	515千円
工具、器具及び備品	-	148
ソフトウエア仮勘定	-	14,434
計	-	15,099

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/20 13:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/04/20 13:06

#6 減損損失に関する注記

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。
ASPサービス業については、宇部データセンターにおける資産グループの収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,060千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,271千円、土地8,789千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△58		△13
固定資産圧縮積立金	△19,683		△18,435
繰延税金負債 合計	△19,742		△18,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、234,649千円(前事業年度は使用した資金198,346千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/04/20 13:06