訂正有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,621千円		15,069千円
貸倒引当金	16,290		36,180
退職給付引当金	9,779		8,710
減価償却費	8,674		13,397
減損損失	109,657		107,651
たな卸資産評価損	2,270		3,166
長期前払費用	10,439		8,134
前受金	20,514		20,514
売掛金	10,140		21,018
その他	13,464		27,636
繰延税金資産 小計	207,853		261,479
評価性引当額	△134,682		△160,518
繰延税金資産 合計	73,170		100,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△13
固定資産圧縮積立金	△19,683		△18,435
繰延税金負債 合計	△19,742		△18,449
繰延税金資産の純額	53,428		82,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			10.7
留保金課税			3.5
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.7