訂正有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	6,624千円		6,821千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,376		16,293
退職給付引当金損金算入限度超過額	9,805		12,597
減価償却費損金算入限度超過額	11,996		11,076
減損損失損金算入限度超過額	98		98
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	53,832		32,169
長期前払費用	-		12,743
その他	5,553		15,105
繰延税金資産小計	105,287		106,905
評価性引当額	△45,398		△30,872
繰延税金資産合計	59,888		76,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		△37
固定資産圧縮積立金	-		△20,940
繰延税金負債合計	1		△20,978
繰延税金資産の純額	59,890		55,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.0
住民税均等割	0.9		1.8
評価性引当額の増減	△17.6		△15.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		18.2