有価証券報告書-第21期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	6,386千円		7,393千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,653		15,125
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,857		6,750
減価償却費損金算入限度超過額	12,707		26,734
減損損失損金算入限度超過額	114		112
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	11,413		87,603
繰越欠損金	14,231		11,450
その他	1,275		2,117
繰延税金資産小計	65,640		157,288
評価性引当額	△11,007		△103,525
繰延税金資産合計	54,632		53,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△15
繰延税金負債合計	-		△15
繰延税金資産の純額	54,632		53,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。