有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,621千円		7,064千円
貸倒引当金	16,816		17,067
退職給付引当金	9,779		8,710
減価償却費	2,220		2,106
減損損失	98		98
たな卸資産評価損	2,270		2,270
その他	13,464		20,327
繰延税金資産 小計	51,272		57,645
評価性引当額	△18,421		△19,890
繰延税金資産 合計	32,851		37,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△13
固定資産圧縮積立金	△19,683		△18,435
繰延税金負債 合計	△19,742		△18,449
繰延税金資産の純額	13,108		19,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	1.3		0.4
評価性引当額の増減	0.6		0.4
留保金課税	-		2.1
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		34.5