有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	423,818千円		511,321千円
貸倒引当金	56,828		57,933
退職給付引当金	3,804		8,615
減損損失	4,907		4,353
棚卸資産評価損	69,594		72,074
関係会社株式評価損	6,092		6,272
その他	68,252		15,280
繰延税金資産 小計	633,297		675,850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△423,818		△511,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197,143		△152,775
評価性引当額 小計(注)1	△620,962		△664,096
繰延税金資産 合計	12,335		11,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△204
固定資産圧縮積立金	△12,196		△11,548
資産除去債務	△0		△0
繰延税金負債 合計	△12,335		△11,753
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が43,134千円増加しております。これは、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が44,368千円減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,502千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	423,818	423,818
評価性引当額	-	-	-	-	-	△423,818	△423,818
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	-	-	-	128,982	382,338	511,321
評価性引当額	-	-	-	-	△128,982	△382,338	△511,321
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.46%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△31.58
住民税均等割	8.85
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.27
その他	1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。