有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	378,119千円		432,525千円
貸倒引当金	61,090		63,473
退職給付引当金	8,832		8,568
減価償却費	27,392		11,758
減損損失	94,130		4,985
棚卸資産評価損	28,450		32,194
長期前払費用	1,898		-
関係会社株式評価損	-		6,092
その他	12,528		14,723
繰延税金資産 小計	612,442		574,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△378,119		△432,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,576		△128,250
評価性引当額 小計(注)1	△597,696		△560,775
繰延税金資産 合計	14,746		13,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△103
固定資産圧縮積立金	△14,692		△13,444
繰延税金負債 合計	△14,746		△13,547
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が36,921千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
54,406千円増加する一方で、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が91,326千円減少したことに
よるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	2,118	376,001	378,119
評価性引当額	-	-	-	-	△2,118	△376,001	△378,119
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	2,118	-	430,407	432,525
評価性引当額	-	-	-	△2,118	-	△430,407	△432,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上 しているため、注記を 省略しております。		30.46%
(調整)
評価性引当額の増減			△32.67
住民税均等割			7.21
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.10
その他			0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.17