#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注: (注)セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
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#3 事業等のリスク: (4)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高に関しては、全ての周辺機器の制御機器にあたるPOSシステム機器「FOODα4000」の半導体不足による度重なる当社への納品遅延により、POSシステム機器「FOODα4000」及び連携するテイクアウト自動精算機「テイクショット」などの周辺機器も顧客への納品が当事業年度において実施できなかったことや、コロナ禍においても受注が好調な、配膳・除菌AIロボットの発注及び納品についても同様に、上海のロックダウンによる、ハードウェア仕様変更と輸送の大幅な遅れ、半導体不足などの影響もあり、当該ロボット製品販売の在庫確保が進まず、売上計上が大幅に遅れたことにより、1,336,715千円(前事業年度比15.0%減)と、前事業年度に比べ減収となりました。
(売上総利益・営業利益)
売上減少とコロナ禍による月額収入の値引きや円安による仕入原価の高騰、在庫評価減の計上などの影響があり、売上総利益158,432千円(前事業年度比72.5%減)、営業損失515,207千円(前事業年度は営業損失178,389千円)となりました。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
2023/03/23 15:47
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
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