訂正有価証券報告書-第29期(2021/10/01-2022/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、3期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することとなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中
② ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、 収益力の向上の実施
また、当社は2020年11月27日付で開示いたしました「2021年9月期～2023年9月期中期経営計画」を2022年9月期におきましては、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2021年12月2日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」及び2021年12月7日付「(訂正)「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について」にて開示いたしました。新たな中期計画を実行していく上で、2022年9月期以降においては、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の4つの施策を設定し、事業基盤の確率と業績向上に向けて展開していまいります。
ア)貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ
i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業
ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進
イ)業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導
ウ)AIロボット(配膳/除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販
エ)業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。また、当社ホテルの不動産の売却および増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。
しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。