有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度末において純資産△420,597千円となり債務超過となりましたが、当事業年度末の当期純利益は104,907千円(前事業年度の当期純損失598,881千円)、純資産は13,363千円となり債務超過は解消されることとなりました。
しかしながら、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。
(シンジケートローン契約)
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること
当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。
なお、当社は当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 自社開発製品の高粗利ソフトウエア販売へ集中
主軸であるレシピ自動連携による食材ロス対策「飲食店経営管理システム®」シリーズのインサイドパッケージと「FOOD GENESIS」クラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドや棚卸集計システム「棚卸探偵団」、勤怠集計管理システム「Timely」、特許を取得している「自動発注システム」への高粗利ソフトウエア製品、ハードウエア専用機型から汎用機型にシフトし、二次開発を加えた配膳AIロボットや除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショットの販売展開、人手不足によるセルフ化POSシステムセルフショット、テーブルショット、テイクショット、モバイルハンディショットなどへ販売集中します。
② 水平展開と代理店販売施策による収益力の向上の実施
当社を取り巻く経営環境が変化する中において、業種・業態の水平展開できる販売商材や販売形態を臨機応変に対応してまいります。また、AIロボットを通して代理店施策を行い、販売代理店の拡大にて売上規模を伸ばしてまいります。事業シナジーのある企業との業務提携を通し、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
また、当社は、2023年9月30日時点におけるグロース市場の上場維持基準の「時価総額」についても基準を満たしておりません。時価総額に関して、2025年9月末までに上場維持基準を充たすために引き続き取り組みを進めてまいります。時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2023年12月下旬に公表予定です。
これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。