#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: 当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。さらに、2022年11月29日付で公表した「固定資産の譲渡及び事業譲渡の予定並びに特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、当社ホテルの不動産の売却を実施し、また、ホテル事業の事業譲渡を計画しております。今後も増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。
しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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#4 新株予約権等に関する注記: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記: (注)発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行432,500株であります。
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 使された新株予約権の個数 2,475個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 247,500株
③ 資本金増加額 39百万円
④ 資本準備金増加額 39百万円
以上により、2022年10月31日現在の発行済株式総数は3,501,100株、資本金は780,338千円、資本準備金は386,075千円となっております。2023/03/23 15:47
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。今後も、当社ホテルの不動産の売却および増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。
しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
その結果、売上高は1,336,715千円(前事業年度比15.0%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失515,207千円(前事業年度は営業損失178,389千円)、経常損失553,198千円(前事業年度は経常損失264,643千円)、当期純損失598,881千円(前事業年度は当期純損失272,820千円)となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ449,007千円減少し420,597千円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,617千円増加した一方、当期純損失598,881千円の計上に伴う利益剰余金598,881千円の減少したことによります。この結果、自己資本比率は△29.6%(前事業年度末は1.4%)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。また、当社ホテルの不動産の売却および増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。
しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 第2回新株予約権
当社は、2022年4月25日開催の取締役会において、当社が2021年3月19日に第三者割当により発行した第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の3,150個につきまして、新株予約権の全部を取得後直ちに消却を決議し、第2回新株予約権は、2022年5月20日に消却手続きを完了しております。
第4回新株予約権
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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当事業年度終了後、当社が2022年5月11日に発行した行使価額修正条件付第4回新株予約権の権利行使が行われており、2022年10月20日をもって、すべての行使が完了しております。
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#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業(外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等)への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる4億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年4月25日付で「第2回新株予約権(行使価額修正選択権付)の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。さらに、2022年11月29日付で公表した「固定資産の譲渡及び事業譲渡の予定並びに特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、当社ホテルの不動産の売却を実施し、また、ホテル事業の事業譲渡を計画しております。今後も増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。
しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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