#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
構築物・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・2～10年2025/10/27 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、211,853千円(前連結会計年度は使用した資金127,871千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出194,039千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品・・2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ・クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア
無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
(単位:千円)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品・・2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
2025/10/27 15:12