半期報告書-第33期(2025/10/01-2026/09/30)

(追加情報)
(誤謬の訂正について)
当社は、当連結中間会計期間において発覚した過年度決算の誤謬を訂正しております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は148,167千円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2025年9月をもって終了しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
①前連結会計年度及び当中間連結会計期間とも信託が保有する株式はありません。
②期末株式数は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間とも信託が保有する株式はありません。期中平均株式数は、前中間連結会計期間は193,068株、当中間連結会計期間は-株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。