訂正有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
退職給付債務の期首残高	28,997千円	28,130千円
退職給付費用	14,846	1,464
退職給付の支払額	△1,325	-
制度への拠出額	△14,388	△15,173
退職給付債務に係る負債の期末残高	28,130	14,421

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	153,275千円	150,859千円
年金資産	△125,145	△138,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,130	12,490
退職給付に係る負債	28,130	12,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,130	12,490

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,958千円 当連結会計年度1,464千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,164千円、当連結会計年度6,807千円であります。
(株式給付制度)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の新しい福利厚生サービスの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
2.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
株式給付規程に基づく期末勤続ポイント	1,210千円	2,291千円