有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となり、債務超過となりました。
当連結会計年度においては、営業損失83,844千円、経常損失114,629千円、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産△491,161千円となり債務超過が4期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
(安定した収益基盤の確保)
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
④AI技術の活用による将来的な成長基盤の構築
長期的な競争優位性を維持し、将来の成長基盤を構築するため、当社はAI(人工知能)技術の活用を重要な経営戦略として位置づけています。この目的を達成するため、AI開発企業との業務連携を通じて、お客様の高度なニーズに応えるための強固な開発体制を確立し、今後、AI技術を製品へ統合し、新たな付加価値を創出してまいります。
(経費削減)
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理が財務体質の改善を図ると
ともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力
に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グルー
プの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進し
てまいります。
(債務超過の解消、財務基盤の改善)
当社グループは、当面の運転資金を調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンス
も含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。