半期報告書-第33期(2025/10/01-2026/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社が厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前事業年度においても、当期純損失122,718千円を計上した結果、純資産は△324,519千円となり、債務超過となりました。
当中間会計期間においては、営業利益34,722千円、経常利益12,639千円、当期純利益12,639千円を計上しましたが、当中間会計期間末において純資産が△459,907千円となり、債務超過が5期連続で継続しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「中間連結財務諸表における注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。