有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	194,523	162,253
貯蔵品	1,080	1,030

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、同業他社製品の市場価格を基礎として決定しております。
また、長期滞留している棚卸資産については、販売可能性が見込めないと判断し、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、当事業年度は棚卸資産評価損を計上しておりません。
2.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社は、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。
・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」
・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア
無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	203,019	94,608
ソフトウェア仮勘定	25,230	162,390

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(注記事項) (重要な会計方針) 3.固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産(リース資産を除く)」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。