有価証券報告書-第42期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されております。
借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を自己資金の充当及び金融機関からの借入れにより調達しております。余裕資金は主に安全で流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されております。
借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理し、取引先の状況把握に努めております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、月次に入金と出金のスケジュールを作成して、資金繰りを管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年7月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 1,837,991 | 1,837,991 | - |
(2)売掛金 | 383,582 | 383,582 | - |
(3)投資有価証券 | 289,147 | 289,147 | - |
資産計 | 2,510,721 | 2,510,721 | - |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | 8,775 | 8,775 | - |
負債計 | 8,775 | 8,775 | - |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,198,578 | 2,198,578 | - |
(2)売掛金 | 303,388 | 303,388 | - |
(3)投資有価証券 | 353,344 | 353,344 | - |
資産計 | 2,855,311 | 2,855,311 | - |
(1)1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
負債計 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成29年7月31日) | 当連結会計年度 (平成30年7月31日) |
非上場株式 | 8,500 | 8,500 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 1,831,806 | - | - | - |
売掛金 | 383,582 | - | - | - |
合計 | 2,215,388 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 2,193,804 | - | - | - |
売掛金 | 303,388 | - | - | - |
合計 | 2,497,192 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
長期借入金 | 8,775 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
該当事項はありません。