- 3816
- 2026/10/06
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 21.21倍
- 2010年以降
- 4.55-40.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.28-3.57倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.73%
- ROE 予
- 3.61%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年7月31日
- 15億9780万
- 2015年7月31日 -0.8%
- 15億8499万
個別
- 2014年7月31日
- 17億9521万
- 2015年7月31日 -2.25%
- 17億5475万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。2015/10/23 11:02
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/23 11:02 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/10/23 11:02 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2015/10/23 11:02 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。2015/10/23 11:02
連結子会社㈱フィット・コムにおいて、事業環境及び今後の見通しを勘案し、のれん及び同社の固定資産の評価を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、のれん34,579千円、工具、器具及び備品4,396千円、ソフトウエア93千円であります。
なお、のれん等の回収可能価額については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、使用価値をゼロとして算定しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/10/23 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年7月31日) 当事業年度(平成27年7月31日) 流動資産-繰延税金資産 43,628千円 41,884千円 固定資産-繰延税金資産 10,505 - 固定負債-繰延税金負債 - 11,312
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/10/23 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 流動資産-繰延税金資産 46,054千円 43,618千円 固定資産-繰延税金資産 12,166 780 固定負債-繰延税金負債 - 11,312
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/10/23 11:02
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。