有価証券報告書-第39期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	36,461千円		33,081千円
賞与引当金	27,056		26,480
退職給付引当金	39,602		40,265
受注損失引当金	1,817		1,489
プログラム保証引当金	1,762		389
減価償却限度超過額	16,397		8,979
未払事業税	6,501		6,242
その他	8,818		10,957
繰延税金資産小計	138,417		127,884
評価性引当額	△37,389		△35,552
繰延税金資産合計	101,027		92,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,559		61,510
その他	334		250
繰延税金負債合計	46,894		61,760
繰延税金資産の純額	54,133		30,571

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,628千円		41,884千円
固定資産-繰延税金資産	10,505		-
固定負債-繰延税金負債	-		11,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	0.3		0.2
法人税留保金課税	1.6		2.7
評価性引当額	0.2		0.4
抱合せ株式消滅差益	-		△3.8
雇用者給与増加税額控除等	-		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.0
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,853千円減少し、法人税等調整額は8,137千円、その他有価証券評価差額金は6,284千円それぞれ増加しております。