有価証券報告書-第47期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	27,515千円		27,515千円
賞与引当金	28,458		28,458
退職給付引当金	43,938		60,084
確定拠出年金移行に伴う未払金	11,843		-
受注損失引当金	5,508		2,233
プログラム保証引当金	400		256
減価償却限度超過額	850		588
未払事業税	5,417		7,024
減損損失	796		563
その他	14,885		22,763
繰延税金資産小計	139,613		149,489
評価性引当額	△33,873		△40,195
繰延税金資産合計	105,740		109,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,329		△126,465
繰延税金負債合計	△79,329		△126,465
繰延税金資産(△は負債)の純額	26,410		△17,171

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.2		0.2
法人税留保金課税	2.2		3.2
評価性引当額の増減	0.8		1.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		35.2