有価証券報告書-第49期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	27,515千円		28,342千円
賞与引当金	27,540		18,666
退職給付引当金	67,878		73,441
プログラム保証引当金	2,046		373
未払事業税	7,446		6,035
貸倒引当金	14,429		13,796
投資有価証券評価損	11,336		11,677
関係会社株式評価損	11,363		11,704
その他	13,581		11,757
繰延税金資産小計	183,137		175,796
評価性引当額	△67,087		△68,074
繰延税金資産合計	116,050		107,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,578		△116,538
繰延税金負債合計	△146,578		△116,538
繰延税金資産(△は負債)の純額	△30,528		△8,816

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた24,917千円は、「投資有価証券
評価損」11,336千円及び「その他」13,581千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.2		0.2
法人税留保金課税	4.2		2.8
評価性引当額の増減	5.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。