有価証券報告書-第41期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	23,484		23,484
退職給付引当金	40,622		43,874
受注損失引当金	3,090		1,854
プログラム保証引当金	436		345
減価償却限度超過額	3,534		1,701
未払事業税	2,455		4,617
減損損失	5,490		4,125
その他	8,253		6,974
繰延税金資産小計	118,707		118,314
評価性引当額	△33,693		△32,176
繰延税金資産合計	85,013		86,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43,810		67,438
繰延税金負債合計	43,810		67,438
繰延税金資産の純額	41,203		18,699

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,172千円		35,136千円
固定資産-繰延税金資産	7,031		-
固定負債-繰延税金負債	-		16,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
法人税留保金課税	1.5		2.2
評価性引当額	0.0		△0.5
雇用者給与増加税額控除等	-		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		31.2