(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/10/26 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、未実現利益に係る調整額、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/26 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/10/26 10:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。2016/10/26 10:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年7月31日)	当事業年度(平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,884千円	34,172千円
固定資産-繰延税金資産	-	7,031
固定負債-繰延税金負債	11,312	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/26 10:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年7月31日)	当連結会計年度(平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,618千円	35,306千円
固定資産-繰延税金資産	780	7,221
固定負債-繰延税金負債	11,312	-

※ 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた11,838千円は、「減損損失」

2016/10/26 10:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2016/10/26 10:17