有価証券報告書-第40期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	33,081千円		31,340千円
賞与引当金	27,166		24,160
退職給付に係る負債	40,265		40,622
受注損失引当金	2,518		3,259
未払事業税	6,161		2,645
減価償却限度超過額	8,979		3,534
プログラム保証引当金	389		436
減損損失 ※	633		5,534
その他 ※	11,205		8,499
繰延税金資産小計	130,399		120,032
評価性引当額	△35,552		△33,693
繰延税金資産合計	94,847		86,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61,510		43,810
その他	250		-
繰延税金負債合計	61,760		43,810
繰延税金資産の純額	33,086		42,528

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,618千円		35,306千円
固定資産-繰延税金資産	780		7,221
固定負債-繰延税金負債	11,312		-

※ 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた11,838千円は、「減損損失」
633千円、「その他」11,205千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
法人税留保金課税	3.0		1.4
住民税均等割等	0.3		0.4
評価性引当額	0.4		0.0
雇用者給与増加税額控除等	△1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		2.4
その他	△0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,889千円減少し、法人税等調整額は4,323千円、その他有価証券評価差額金は2,433千円それぞれ増加しております。