有価証券報告書-第40期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
業績等の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ASPサービス関連の受注が増加したことから2,236百万円(前期比0.5%増)、売上原価は、システム開発案件に係る外注費の増加により1,570百万円(前期比8.1%増)となり、売上総利益は666百万円(前期比13.9%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、381百万円(前期比3.3%減)となり、その結果、284百万円(前期比24.8%減)となりました。経常利益については、営業外収益が14百万円、営業外費用は8百万円となり、その結果、290百万円(前期比26.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失による特別損失が18百万円計上され、税金等調整前当期純利益が272百万円(前期比32.6%減)、税金費用は99百万円(前期比36.7%減)となり、その結果、173百万円(前期比29.9%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ASPサービス関連のシステム開発を、サービスインテグレーション事業として区分したことから、外部顧客への売上高は1,847百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は、システム開発案件に係る外注費の増加により233百万円(前期比37.1%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが順調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、外部顧客への売上高は357百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は65百万円(前期比75.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、1,532百万円となりました。主な要因と、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に、税金等調整前当期純利益272百万円、減価償却費37百万円、減損損失18百万円、売上債権の減少による資金の増加44百万円、法人税等の支払額147百万円により、234百万円の収入(前期は320百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円、その他の資産に関する支出19百万円により、41百万円の支出(前期は27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に、長期借入金の返済による支出75百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円、配当金の支払額43百万円により、76百万円の支出(前期は91百万円の支出)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られるものの、各種経済・金融対策によって、緩やかな回復基調にある一方、欧米・新興国の景気減速懸念は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業においては、このような経済環境にあって、企業のIT投資は慎重姿勢をとりつつも、緩やかな回復傾向がみられ、ビジネスに向けての戦略的なIT需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは積極的な受注活動の推進、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ASPサービス関連の受注が増加したことから2,236百万円(前期比0.5%増)、売上原価は、システム開発案件に係る外注費の増加により1,570百万円(前期比8.1%増)となり、売上総利益は666百万円(前期比13.9%減)となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が、381百万円(前期比3.3%減)となり、その結果、284百万円(前期比24.8%減)となりました。経常利益については、営業外収益が14百万円、営業外費用は8百万円となり、その結果、290百万円(前期比26.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失による特別損失が18百万円計上され、税金等調整前当期純利益が272百万円(前期比32.6%減)、税金費用は99百万円(前期比36.7%減)となり、その結果、173百万円(前期比29.9%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ASPサービス関連のシステム開発を、サービスインテグレーション事業として区分したことから、外部顧客への売上高は1,847百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は、システム開発案件に係る外注費の増加により233百万円(前期比37.1%減)となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ASPサービスが順調に推移し、関連するシステム開発も増加したことから、外部顧客への売上高は357百万円(前期比18.6%増)、セグメント利益は65百万円(前期比75.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、1,532百万円となりました。主な要因と、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に、税金等調整前当期純利益272百万円、減価償却費37百万円、減損損失18百万円、売上債権の減少による資金の増加44百万円、法人税等の支払額147百万円により、234百万円の収入(前期は320百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円、その他の資産に関する支出19百万円により、41百万円の支出(前期は27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に、長期借入金の返済による支出75百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円、配当金の支払額43百万円により、76百万円の支出(前期は91百万円の支出)となりました。