有価証券報告書-第49期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	27,515千円		28,342千円
賞与引当金	28,144		19,035
退職給付に係る負債	68,404		73,968
未払事業税	7,302		6,242
プログラム保証引当金	2,046		373
投資有価証券評価損	11,336		11,677
税務上の繰越欠損金(注)	10,434		7,395
その他	20,615		17,837
繰延税金資産小計	175,800		164,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,434		△7,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,142		△47,954
評価性引当額小計	△58,576		△55,349
繰延税金資産合計	117,223		109,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146,578		△116,538
その他	△964		△854
繰延税金負債合計	△147,543		△117,392
繰延税金資産(△は負債)の純額	△30,319		△7,869

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,285	-	-	-	9,149	10,434
評価性引当額	-	△1,285	-	-	-	△9,149	△10,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	258	-	-	-	^-	7,136	7,395
評価性引当額	△258	-	-	-	-	△7,136	△7,395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた31,952千円は、「投資有価証
券評価損」11,336千円及び「その他」20,615千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	4.0		2.7
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額	0.4		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
のれん償却額	0.3		-
のれんの減損損失	3.2		-
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。