訂正有価証券報告書-第38期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	36,461千円		36,461千円
賞与引当金	29,795		28,112
退職給付引当金	36,034		-
退職給付に係る負債	-		39,602
受注損失引当金	3,272		2,264
未払事業税	5,833		7,084
減価償却限度超過額	24,028		16,397
プログラム保証引当金	2,395		1,762
その他	8,775		10,821
繰延税金資産小計	146,597		142,504
評価性引当額	△38,674		△37,389
繰延税金資産合計	107,923		105,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,046		46,559
その他	416		334
繰延税金負債合計	32,463		46,894
繰延税金資産の純額	75,459		58,221

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,107千円		46,054千円
固定資産-繰延税金資産	29,351		12,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	1.6		1.7
住民税均等割等	0.4		0.4
のれん償却額	2.4		1.6
のれんの減損損失	-		3.8
評価性引当額	△0.1		△0.6
その他	△0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。