有価証券報告書-第42期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	24,160		24,465
退職給付に係る負債	43,874		48,311
受注損失引当金	1,854		-
未払事業税	5,228		5,071
減価償却限度超過額	1,701		1,970
プログラム保証引当金	345		322
減損損失	4,138		3,042
その他	7,195		6,766
繰延税金資産小計	119,839		121,289
評価性引当額	△32,176		△31,860
繰延税金資産合計	87,663		89,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	67,438		85,643
繰延税金負債合計	67,438		85,643
繰延税金資産の純額	20,224		3,785

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,523千円		34,766千円
固定資産-繰延税金資産	138		53
固定負債-繰延税金負債	16,437		31,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	2.1		2.4
住民税均等割等	0.4		0.4
評価性引当額	△0.5		△0.1
雇用者給与増加税額控除等	△1.5		△2.0
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.2