有価証券報告書-第47期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	27,515千円		27,515千円
賞与引当金	29,062		29,062
退職給付に係る負債	44,376		60,611
未払事業税	5,180		7,619
確定拠出年金移行に伴う未払金	11,843		-
減価償却限度超過額	850		588
プログラム保証引当金	400		256
減損損失	796		563
受注損失引当金	5,508		2,233
その他	15,469		23,273
繰延税金資産小計	141,003		151,725
評価性引当額	△33,873		△40,195
繰延税金資産合計	107,129		111,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,329		△126,465
その他	-		△1,074
繰延税金負債合計	△79,329		△127,540
繰延税金資産(△は負債)の純額	27,800		△16,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	2.2		3.2
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額	0.8		1.2
のれん償却額	-		0.2
子会社株式取得関連費用	-		0.7
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		36.1