有価証券報告書-第48期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	27,515千円		27,515千円
賞与引当金	29,062		28,144
退職給付に係る負債	60,611		68,404
未払事業税	7,619		7,302
プログラム保証引当金	256		2,046
受注損失引当金	2,233		-
税務上の繰越欠損金(注)	-		10,434
その他	24,425		31,952
繰延税金資産小計	151,725		175,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△10,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40,195		△48,142
評価性引当額小計	△40,195		△58,576
繰延税金資産合計	111,530		117,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126,465		△146,578
その他	△1,074		△964
繰延税金負債合計	△127,540		△147,543
繰延税金資産(△は負債)の純額	△16,009		△30,319

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年7月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,285	-	-	-	9,149	10,434
評価性引当額	-	△1,285	-	-	-	△9,149	△10,434
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	3.2		4.0
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額	1.2		0.4
のれん償却額	0.2		0.3
のれんの減損損失	-		3.2
子会社株式取得関連費用	0.7		-
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		37.1