有価証券報告書-第46期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		27,515千円
賞与引当金	27,775		29,062
退職給付に係る負債	43,192		44,376
未払事業税	7,012		5,180
確定拠出年金移行に伴う未払金	24,535		11,843
減価償却限度超過額	1,132		850
プログラム保証引当金	1,880		400
減損損失	1,173		796
受注損失引当金	-		5,508
その他	17,356		15,469
繰延税金資産小計	155,398		141,003
評価性引当額	△29,867		△33,873
繰延税金資産合計	125,531		107,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119,687		79,329
繰延税金負債合計	119,687		79,329
繰延税金資産の純額	5,843		27,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
法人税留保金課税	3.1		2.2
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額	△0.4		0.8
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		33.1