(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		27,515千円
賞与引当金	27,540		28,458
退職給付引当金	42,792		43,938
確定拠出年金移行に伴う未払金	24,535		11,843
受注損失引当金	-		5,508
プログラム保証引当金	1,880		400
減価償却限度超過額	1,132		850
未払事業税	6,194		5,417
減損損失	1,173		796
その他	16,630		14,885
繰延税金資産小計	153,219		139,613
評価性引当額	△29,867		△33,873
繰延税金資産合計	123,352		105,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119,687		79,329
繰延税金負債合計	119,687		79,329
繰延税金資産の純額	3,664		26,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.2		0.2
法人税留保金課税	3.4		2.2
評価性引当額の増減	△0.4		0.8
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		33.3