(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払役員退職金	31,340千円		31,340千円
賞与引当金	23,793		26,622
退職給付引当金	48,311		65,608
プログラム保証引当金	322		4,343
減価償却限度超過額	1,970		1,402
未払事業税	4,850		7,140
減損損失	3,035		2,100
その他	6,620		8,465
繰延税金資産小計	120,245		147,023
評価性引当額	△31,860		△31,818
繰延税金資産合計	88,385		115,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85,643		84,862
繰延税金負債合計	85,643		84,862
繰延税金資産の純額	2,741		30,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.3		0.3
法人税留保金課税	2.6		3.9
評価性引当額	△0.1		-
雇用者給与増加税額控除等	△2.1		-
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		34.6