セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発関連事業
該当事項はありません。
(2)サービスインテグレーション事業
該当事項はありません。
(3)その他
該当事項はありません。
(4)全社費用
当社は、農業のICT化への取組みに関する研究開発活動として、2016年4月1日に公立大学法人大阪府立大学(以下、「大阪府立大学」)と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。
また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年4月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。
2017年4月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年4月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。
2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、LPガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。
2020年9月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。
上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、13,492千円であります。