(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、2020年6月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)	当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,406千円	141,034千円
退職給付費用	45,146	12,193
退職給付の支払額	△1,182	△8,334
その他	1,663	-
退職給付に係る負債の期末残高	141,034	144,892

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	141,034千円	144,892千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,034	144,892
退職給付に係る負債	141,034	144,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	141,034	144,892

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 45,146千円

当連結会計年度 12,193千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 8,525千円、当連結会計年度 8,760千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は162,316千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額38,703千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。