建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/10/27 10:57

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
建物及び構築物	360,826千円	341,399千円
土地	661,425	661,425

対応する債務

2017/10/27 10:57

#3 減損損失に関する注記（連結）

静岡県袋井市の農業関連設備について、農業のICT化への取組みにより、今後、研究開発目的での利用が増していくことから、事業用資産から研究開発用設備への用途の見直しを行うこととしました。
これに伴い、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。上記減損損失の内訳は、建物0千円、構築物7,416千円、機械及び装置9,114千円、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品1,968千円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。

2017/10/27 10:57

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/10/27 10:57